震災復興と融資について

震災復興と融資について

震災中小企業の支援のための融資の検討・災害復旧融資

本当にこの大震災は、多くの中小企業から大企業まで大損害を与えて、いまだその傷はいえていません。

 

このままでは、復興しようにも、たいていの企業は融資を受けていて、返済などしていたでしょうから、たとえ返済がこの震災直後から滞らなかったとしても、新規にかれられる余裕なんてありません。

 

社屋や工場を失い、企業によっては、人材も多くうしない、企業活動ができない状態で、復興するには、資金が必要なことは確かです。

 

そこで、必要となってくるのは、返済の猶予と、また別枠の低利での融資でしょう。
貸している方としても、そのまま倒れてしまうより、元々健全だった企業ならば立ち直ってもらって返済してもらってほうが良いわけです。

ですから、民間も政府も地方自治体も手をくんで、既存の融資のローンの返済の猶予や返済回数の見直しや復興融資として、別枠のとても低利な融資をすることが重要だと思いますし、すでにそのような検討をしている金融業者は多いと思いますし・・・

 

災害復旧貸付制度はありますが、実際のところ、震災で詩行の打撃が多いところは、なかなか借りて復活しようという気力もなくなってしまっているようですね。
もう少し、何か金利や、金額以外にも、震災でダメージの大きかった事業者に対する、優しい措置はなかったものでしょうかね。

 

他に切り替えられるものは、切り替えられてしまい、震災前と同じ注文が戻ってこなくってしまい、復活が難しくなってしまえば、いくら資金を借りた所で、無理と判断して、融資も受けなかったところも結構あると思います。

 

25年度版の災害復旧貸付制度
貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):別枠1億5,000万円
日本公庫(国民生活事業):貸付制度ごとの融資限度の額に1災害につき3,000万円を上乗せ
■貸付利率:基準利率(激甚災害等に指定された場合、1,000万円までの金利引下げ措置あり)
■貸付期間
日本公庫(中小企業事業、国民生活事業):設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
■担保、保証条件:被災状況に応じ弾力的に対応(*1)
〔激甚災害等に指定され、一定の要件に該当する場合、3,000万円まで無担保で貸付が可能:日本公庫(中小企業事業)〕


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