総量規制緩和の動きで事業資金調達は楽になるのか?

総量規制緩和の動きで事業資金調達は楽になるのか?

総量規制緩和の動きで事業資金調達は楽になるのか?

貸金業法の改正による、総量規制の影響は、個人よりも、中小企業に大きな影響があったといわれています。

もともと、この総量規制は、個人の消費者のための法改正で、多重債務者問題が起きていたことが原因でされたものでした。

考え方としては、返済能力が乏しい人が、複数の金融業者からお金を借りてしまい、多重債務者となって、破産や、自殺まで至ってしまうという社会問題から、年収の3分の一までしか、借りることができないようにしようというものでした。

しかし、この規制によって実際に大きな影響を受けたのは、個人だけでなく、中小の事業者だったのです。

事業資金は、総量規制に含まれないので、事業資金の融資には関係が無いようにみえます。

しかし、実際は、事業者の多くは、事業融資では金額が足りない部分や、実際に融資が行われるまでの期間のつなぎ融資として、

消費者金融から資金を調達していたという現実がそこにありました。

つまり、最後の砦となっていた、中小企業の資金調達先であった、消費者金融からの資金調達が全くできなくなってしまうことになりました。

どうしようもなくなった事業者は、闇金などから資金を借りてしまうようなことも出てきていて、かえって、不法な金融業者をはびこらせたり、

資金調達が困難になった事業者を破綻させるようなことになってしまいました。

そのようなことから、貸金業法の規制の緩和が早くから言われていました。

世界的な不景原則や日本のデフレも続いていることから、中小企業の資金繰りを改善するために、貸金業法の緩和は避けられないのかもしれません。

ただ、もともと金利も高い消費者金融から資金を調達しなければならないような事業者がそこで生き延びたとしても、まだまだ厳しい環境が続くであろうと思われる日本の状況から考えると単なる延命にしかならないような気がするのは私だけでしょうか。


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