雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは

国の支援は、これから雇用促進を図ろうとする若い事業所だけを対象にしているわけではないのです。

 

雇用調整をせざるを得ない中堅事業所向けの支援制度もちゃんとあるんですよ。それが「雇用調整助成金」といわれる制度です。

 

業種を問わず、経営の悪化から雇用調整を速やかに行う必要に迫られている事業主に助成金が支給されます。

かつては特定の事業所で、社会への多大な影響が懸念される事業主に限定されていました。

 

ところが、アメリカのサブプライムローンの破綻に刺激されて、急激に悪化していった日本経済に翻弄されるかのように、次々と大小の企業が倒産に追い込まれている現状が、制度の改正を余儀なくしていったのです。

 

助成の対象となるのは、過去半年間のうちに、生産量が10%以上落ち込み、もはや現況では事業の維持が難しく、新たな雇用もできないと判断される事業主で、急激な事業縮小を余儀なくされている場合です。

 

その他、以下のような要件に該当する場合は助成金対象になります。

 

1、労働組合として認可を受けているメンバーに属している中小企業経営者
2、地域ぐるみで深刻な雇用不振に悩まされている指定地域の中小企業経営者。
3、親会社の大型倒産のあおりをもろに受けてしまった下請け会社や工場などの事業主
4港湾運送系列の事業所で、過去3ヶ月間で、生産量、雇用両方で大幅に不振である事業主

 

助成内容

 

1対象期間中に、休業の代替に行った社員教育研修、休業そのものを年間100日まで。休業手当相当額の半額助成、中小企業の場合は3分の2に増額されます。教育研修を行った場合は、社員一人につき一日1200円が追加されます。

 

2対象期間に、1年以内の復帰を前提にした出向を実行した場合。出向元で利用した資金の半分助成、中小企業は3分の2に増額されます。

 

支給されるための条件

 

1実施される休業期間は、事業所規定の労働日数の15分の1日以上あること(中小企業の場合は20分の1以上でもOK)
2出向先は、事業所とは全く無縁の別業種であること
3労働保険被保険者として、きちんと保険料を納金していること
4過去に一度でも不正支給を企て、3年間不払い措置を受けている事実が判明した場合は対象外です。

 

支給手続きは、地域の公共職業安定所に申請します。


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