連帯保証人になるということ・事業融資において第三者は廃止

連帯保証人になるということ・事業融資では第三者本当に就任は禁止?

連帯保証人になるということ

自分がローンを組むのはいいとして、他人にローンの保証人になってくれと頼まれたらどうでしょうか?

 

多額の債務者になるというのは、自らの借金が要因である場合が多いのは無論ですが、時として友人・知人などの他人の借金が要因となる場合もあります。

 

時々知人の連帯保証人になってしまったために破産した人の話は、よく聞きますよね。

 

心が優しく、困っている人を見ると放っとけない善良な人がこのパターンに陥りやすいようです。

 

確かに旧知の仲だったり、大事な友人だったりしたら断りにくさはあるいかもしれません。

 

情にほだされて、連帯保証人になってしまったばっかりに、自分だけでなく、家族まで地獄に落としてしまったなんてこともあるのです。

 

もし連帯保証の話が、お世話になった人や、親友から舞い込んできたら、どうでしょうか?

 

自力ではもはや借金の解消ができず、ぎりぎりのところに来てしまったから、あなたのところへ来たのであって、すでに返済能力は失っています

 

かりにこれで本人がどこぞへとトンずらしようもなら、一切の責任はあなたにのしかかってくるのです。

 

それでも、困っている友人を放っておけないというなら、お金はあげたつもりで貸すべきです。と、いうよりはじめから、友人の間でのお金の貸し借りは一切すべきでありません。

 

むしろ、信頼できる弁護士さんとか救済機関を紹介してあげる方が本当のやさしさです。

 

保証人と名のつくものには、実は3種類あります。

 

連帯保証人とは

連帯保証人というのが有名ですが、先述したとおり、借主である友人の借金に対して連帯責任があるということで、本人が返済を滞った場合は、即あなたに付けが回ってきます。

 

保証人とは

「保証人」だけで、り検体がつかない場合は、責任はもうちょっと軽くなります。

 

本人が返済を渋ってあなたに請求が来ても、「本人にまず請求し、決済が済んでから来てください」という具合に、代理返済を拒否できます

 

根保証人となった場合は、責任は重くなります。

 

一つの債務に限らず、友人の多重債務の全責任を負うわけですから、この場合はあなた自身が債務者に他なりません。

 

1運も借りていない、債務者なのです。

 

ですから、本人の「涙」や調子の良い言葉に載せられてサインをすることは極力避けるべきです。

 

仮に本人が自己破産したとしても、あなたの責任がなくなるわけではなく、自己破産した友人に代わって、あなたが一生その借金を支払い続ける事になるのです。

 

他人の借金のためになぜあなたがそこまでしなければならないのでしょう。

 

もともと、連帯保証人という制度自体無くなってしまうべきものたと思いますが、

 

まだまだ必要悪というか、お金を貸す方のリスクというものがありますから、それが無いとそもそも貸せないということがあるので仕方なく存在しているものでもあります。

 

しかし、事業融資の連帯保証については、制限がつくようになりました。

経営者以外の第三者の連帯保証の制限

事業融資の際の連帯保証人については、全く事業に関係のない人の連帯保証について制限ができました。

 

「経営者以外の第三者の個人連帯保証人を求めないことを原則」とすることになったので、

 

実質、事業資金の融資の第三者の連帯保証を取ることが困難になりました。

 

貸し渋りが懸念されるので、全面禁止にはなっていませんが、事実上出来なくなったと言っていいでしょう。

 

信用保証協会は、予測して第三者の連帯保証人を取る事を自粛していたので、もともとあまり影響はありませんでした。

 

今、まともなビジネスローンの融資の際に、第三者保証人が無いのはこのためです。

 

もし要求するようなビジネスローンがあったとしたら、どんなに切羽詰っていても借りてはいけませんよ。

 

正確にいうと、経営者以外の第三者である個人が事業のための借入(事業性借入)の保証人になる場合は、その保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として無効となったのであって、第三者を連帯保証人にすることができないわけではないので、

 

要求するようなところも、もしかしたらあるかもしれませんので。

 

法人の場合は経営者の連帯保証有

ただし、法人の場合は、もともと人が借りるわけではないので、経営者が形として連帯して責任を負う必要があります。

 

個人事業主であれば、その人が債務者ですが、法人の場合は、人の政務者がいなくなってしまい、

 

法人が倒産した場合、責任を負う人がいなくなりますから、よほどの大企業でもない限り、ビジネスローンでも経営者の連帯保証が必要になってきます。

 

なお、個人事業主でも共同事業者、借主の事業に現に従事している配偶者もなど、事業にかかわっている場合は、団参者とみなされませんので、

 

「保証の制限」を受けないため、連帯保証人として有効です。

 

ただし、たいていのビジネスローンは、個人事業主の場合、保証人を求めていないものが殆どです。

 

事業資金の融資を受ける場合は、法人以外は、保証人が必要なのが今は一般的です。

 

自動車ローンとか、住宅ローン、奨学金などはまだまだ保証人、連帯保証人を求められる世の中ではあります。


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