任意整理(債務整理)と特定調停

任意整理(債務整理)はこっそり債務整理可能?

任意整理(債務整理)とは

借金の返済で苦しんでいる場合は、自己破産のまえに、考えるべきことがあります。

 

返済できなくなってしまった場合の手段は、自己破産だけでなく借金を整理するという方法があるのです。

 

約4ヶ月〜1年という長い時間はかかりますが、債務をうんと軽する事ができます。

 

多少資産が残っている人なら、民亊再生法を使って、持ち家や持ちビルを手放さずに借金だけを減らす事ができますし、生活が困窮していて財産整理費用もでないという人は、財産手続きをせずに借金支払いだけを帳消してくれる法律もあるのです。

 

要するに、借金苦から逃れる道はいくらでも用意されているという事です。

 

かつてよく聞いた話ですが、高利貸しから根こそぎ資産を奪われ、生きていく術も一切無くしてしまった人は、死を選ぶしかなかったという時代があったそうです。

 

何が辛いかって、債権者(消費者金融など)からのきつい取立てです。

 

借りたものは返す、それは人間として当たり前の事、それは重々知りつつも、どこかで人生の歯車が狂って来てしまうのが悲しい人間の性ですよね。

 

ただ、ギャンブルで借金をこしらえた人には厳しいようですが、もはや同情の余地はありません。

 

法律も一切救済を拒否しています。この点だけはくれぐれも注意してください

 

ただ現実問題、ギャンブルが引き金になった殺人事件が多数発生していることを思うと、ギャンブルによる多重債務者にも若干の借金対策は必要かもしれませんけれど。

 

こういう場合は、ギャンブル依存症という病気の可能性大ですので、債務を軽減したところで解決にはならないので、また別の話でもあります。

 

では話ももとに戻します、個人事業主が、事業がうまく行かず、返済が苦しくて、自己破産をしなければ・・・と思った時に任意整理を検討してほしいと思います。

 

借金整理は裁判所や財産処理財団だけがやっているわけではありません。

 

こうした公立機関を通せば、当然官報や家族にも通じていますからさまざまな制限を日常生活で多少感じる事は避けられません。

 

家族にも周辺にも知られずにこっそり債務整理をしたいという人にお勧めの債務整理法があるんです。

 

任意整理(債務整理)は、司法書士や弁護士に債権者(消費者ローン会社など)との返済の減額交渉を代理でしてもらう債務整理方法です。

 

もちろん自身でもできますが、債務者本人が債権者とかけあってもそうそううまくは行きませんから、普通は代理人を立てるのが普通です。

 

当然手数料はかかります、しかし、この方法を使えば無利息またし低金利での返金が可能になります。

 

裏金融からの借金で苦しんでいた人なら、違法に支払い続けていた過払い分の金利がそっくり戻って来る場合もあります。

 

当然親族に秘密で債務整理ができます。

 

ただし、民間信用調査の期間のいわいるブラックリストに載ること、代理人への支払いが高額になる事は覚えておく必要はあります。

 

また、新たな借り入れは当分できないので、もう事業自体が回らなくなっている場合は、事業をたたむ必要がでてきます。

 

したがって、事業資金であれば、利用可能なのはちゃんと売り上げがあって、期間さえもらえれば、返済していける人という事になります。

 

個人であれば、安定した収入があり、生活費以外の支出も可能であることが必要です。

特定調停とは

いくつかの借金整理法を見てきましたが、実は借金の整理法は、まだまだあるのです。

 

それは特定調停というものです。

 

日ごろ借金や財務とは関係が薄い生活を送っている人には、なじみが薄い言葉ですね。

 

これはいわば任意整理の家裁番といったほうがいいかもしれません。

 

家裁が主体となって推し進めるので、どうして家裁へ直接赴く面倒くささはあるものの、債務をかなり抑える事ができます。

 

「利息制限法」とう法律に適応させた債務整理法です。

 

借金を再度計算し直して、過支払いの利息が見つかれば、その利息分でで元金の返金をしていくというものです。

 

これで減額された借金を約3年で返済していきます。

 

この特定調停で可能になることが、いくつかあります。

 

  1. ○激しい取立てをとめられます
  2. ○月ごとの返済額、借金額が大幅減額されます。
  3. ○調停員が自分に替わって債権者と交渉してくれます。
  4. ○自己破産の時のように破産理由に制限がない、という事は、裏を返せばギャンブル債務者も助けてもらえるという事です。
  5. ○破産手続や民亊再生で行われていた"給与差し押さえ"も一切免れます。
  6. ○財産はそのままで、たとえば一部の借金だけを整理するという事も可能になります。

 

あくまでも借金を軽くすることで、"支払いをし易くすること"が目的ですから、取立てがやんだとたん支払いを怠るという事は許されません

 

また、調停員と債権者とのやり取りは、しっかり調書に取られています。

 

これが確固たる証拠となって、返済を怠った時は強制執行となります。

 

また、利息を減らすことはできますが、もともと借りていた元金額はきちんと返金していかなければなりません。

 

もちろんこれもすべての財産整理に共通していることですが、ブラックリストに載りますので、あらたな借金はできませんし、カード発行もできません。

 

"借りたものは返す"これが人として当たり前のことです。

 

逆を言えば、返せない借金はするなという事です。

 

借金を増やしていく習慣は決して身につけるべきではありません。


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