自己破産は最後の手段、でもできない場合もある、復権もできる

自己破産は最後の手段、でもできない場合もある、復権もできる

自己破産とはなにか

自己破産と聞いて、どんなイメージ受けまか?

 

自己破産=人間失格、未来がない、人生最悪・・・・

 

暗いイメージを抱く人が多いのではないでしょうか? もちろん実際そうだとも言えます。

 

「自己破産だけはしたくない・・・」「借りたお金はどんな事をしてでも返したい」よくきく言葉です。

 

その気持ちはとても大事な事です。

 

でも、人生最悪となるか、ならないかは実は気持ち一つなのです。

 

自己破産は借金返済の究極の方法です。

 

言葉だけはよく知っていても、その意味まではちゃんと理解されていない事が多く、必要以上に人々への恐怖感や誤解を招いているきらいがあるように思います。

 

もちろん、安易に自己破産なんて考えないで欲しいですが、逆に追い詰められて、一家心中なんて方法は取らないでほしいのです。

 

生きていれば、その借金だって、返済できる可能性があるわけですから、一度ゼロにして出直すことができるということは覚えておいてほしいのです。

 

とかく、日本人はネガティブ思考で、また責任感が強くて、自殺てしまう人が多いのですからね。

 

自己破産は簡単に言うと、消費者ローンなどに多額の借金をしてしまった借主が、お金を返し続ける事が困難になってしまったために、家庭裁判所に自己破産申し立てをすることによって、一切の返済義務を帳消しにしてもらうことです。

 

これは、個人事業主や連帯保証した経営者にも当然起こりうることです。

 

本来借りたお金は返すのが当たり前です。

 

お金を借りる場合は、自分の貯蓄や財産から考えて、これからきちんと返していけるかどうかを計算して借りるのが本来の借り方であるはずです。

 

しかし生きている間には、さまざまな複雑な状況がからんで、本来通り人生がうまくいかなくなることが多々ありますよね。

 

ケースによっては、自己破産しかないといった悲惨な状況もあります。

 

そういった人たちに、借金という苦しみから解放してもらう事によって、再度、明るく、自分らしい生き方を取り戻してほしい、笑顔を取り戻し、その後の人生を元気に過ごしてほしい、そして再度、勇気を持って人生をやり直してほしい、そういう願いを込めて制定された法律です。

 

ですから、自己破産は何度も受けることはできません

 

一度だけ、再起のチャンスをもらえるという法律なのです。

自己破産の手続きと費用

借金は、すべきではありません。また安易に他人の保証人になる事も避けるべきです。借りたものは返すのが常識です。

 

しかし事業に融資は不可欠ですので、どうしても避けられない借金ともいえます。

 

でも多額の借金に生きる希望さえ失いかけた人には自己破産という道が開かれています。

 

もちろん、自己破産は最後の本当に最後の手段です。

 

借金返済のための借金は借金の上塗りをするだけなので、どんなに甘い宣伝文句を言われてもけっして応じるべきではないです。

 

あえてお勧めするなら、融資を受けたローン会社があるなら、だめもとで月々の返済金や利子を最低限まで下げてもらえないか頼んでみてください。

 

もちろん事業所ほど、"拒否"されることもおおいでしょうが、返済されないくらいならば、条件や期間を緩和して返済する方法譲歩してくれる場合もあります。

 

それで少しでも返済額の負担を軽くする試みをしてみましょう。

 

自己破産の前に、民亊再生法による民事再生をまずは試みるといいでしょう。

 

ただ借金苦にあえぐ人は多重責務に苦しんでいる人が多いので、1社や2社だけ譲歩してもらっただけでは追いつかないかもしれません。

 

自己破産の手続きの進め方

 

やむ得ない場合は家庭裁判所(家裁)に申し立てをします。

 

家裁から、まず"免責申請書"を渡され必要事項をすべて記入、1件の手数料(1万5千円程度)を添えて家裁へ提出します。

 

この申請書には、全財産の目録、破産宣告申請にいたった行程、債務を負っていいる全債権者の目録、今後自分がどうあるべきかという反省文をできるだけ詳しく記入します。

 

この間免責申し立て(免責手続き)を家裁にしている旨を全債務者あてに郵送することによって、強制力はありませんが、借金取立てはなくなります

 

この時注意する事は、例外なくすべての債権者に確実に郵送しなければなりません。

 

もしも1件でも郵送を怠ると、後にトラブルのもとになります。

 

この免責とは、返済義務を免れる事を意味しますが、この免責を決定してもらわなければ借金はなくなりません。

 

約1ヶ月後、家裁から、破産手続きに入ったという返事が郵送されてきます。

 

通常は、免責申請書と破産申請書は同じ書類で済まされます。

 

再度家裁に審査のために呼び出され、担当裁判官と面談をし破産が確定します。同時に免責申請をします。

 

破産手続き費用を支払う事さえできないほど財産がないという人は、破産手続き止(同時廃止)が決定し破産手続きは終了します。

 

財産が少しでもある場合は、財産管財人が、一切の財産を換金して債務者へ配分されます。

 

すべての自己破産手続きが終了する期間は、約4ヶ月で、手続き費用は、通常は2万〜3万円程度です。

 

弁護士などに依頼した場合は、その手数料も必要になります。

自己破産でも免責不許可事由とは

自己破産宣告で借金を帳消しにしてもらうには、免責決定をしてもらわなければなりません。

 

免責というのは、借金返済を免除してもらう事です。

 

破産手続きは、国から指定を受けた破産財団を通じ行われます。

 

その破産財団に、一切の負債の目録と、債権者目録、破産申請にいたった経緯とを包み隠さず、すべて書面にて明確にする必要があります。

 

万が一、少しでも事実を隠したり虚偽があったりした場合は、免責不許可事由に含まれてしまいます。

 

免責不許可事由とは、免責が不履行になる主な理由のことです。

 

その理由のいくつかは以上の事に加えて、破産宣告にいたった理由の内容も問題になります。

 

事業に失敗しての借金というなら情状酌量の余地はあるでしょうが、ギャンブル、贅沢といった場合は、ほとんどが免責不許可になると思っていいです。

 

さらに、主人や妻がこしらえた借金を家族という名目で返済の肩代わりをする場合です。

 

当人が逃げてしまって、結果的に妻(夫)が肩代わりせざるを得ないというならまだしも、そうでない限りは、あくまでも返済の責任は"本人にあり"、と判断されます。

 

夫婦といえど、借金の肩代わりは決してすべきでないということですね。

 

もっと具合が悪いのは贅沢やギャンブルで作った借金の免責です。

 

最後、破産手続きが終了した後に審査で家裁を訪問した際、裁判官から今後はけっして借金を増やす行為を繰り返さない事と自己破産手続きに2度目はない事を告げられます。

 

このときに、破産理由にギャンブルや贅沢三昧で借金を増やしたような内容であった場合は、免責は却下される場合が多いのです。

 

これは、ギャンブルや贅沢といった、まことに身勝手な理由で借金を棒引きにするほど国は甘くないよ、安易に自己破産を利用するなかれという、お国の警告なのです。

 

大変厳しいと感じるかもしれませんが、債務者のこれからのことを考えたら、これほど理にかなった指導はないのではないかと思います。

 

まず簡単に借金を作ってしまう心もちをあらため、本当に価値ある人生を送っほしいという親心も多分に含まれています。

 

自己破産は、借金を負ってしまうといった絶望的状況から抜け出し、人間として再出発をしてもらうための、いわば支援対策です。

 

借金してもまったく反省の余地なしといった無責任な生き方に加担するものではありません

 

事業だっても、ギャンブルのようなことをしていたらおんなじことです。

自己破産と復権

破産手続きが開始されると、日常生活に最低限必要なものを残し、そのほかは換金されて債権者たちに分配されます。

 

もしも破産手続き料金さえ拠出できないほど財産に乏しいことが認知されると、この破産手続きは同時廃止されます。

 

さらに免責が見事決定すれば、ここでようやく自己破産成立し、一切の借金から開放されるわけです。

 

破産宣告した場合、生活はどう変わるでしょうか。

 

免責が確定するまでは本籍地の破産者名簿に載ります。免責が確定すれば、ちゃんと記録は消してくれるようです。

 

しかし、消えない記録もあります。官報には、今年の自己破産者という名目で記録が残ります。

 

さらに貸金業者が、個人信用機関に情報を流します。いわゆるブラックリストに載るわけです。

 

このリストは向こう7年くらいはしっかり残りますので、クレジットカードは利用できません。

 

したがって、あらたな借金は無理です。財産が残っていて、破産管財人が財産整理をしている間は免責が確定するまでは勝手に引越しはできません。

 

手紙類もすべて家裁に送られ、中身を開封されます。もちろん長い旅行も禁止されます。

 

職場に通知は行きませんので、金融関係や役場関係、法律関係、会社重役や社長、後身人などの仕事でなければ、どんな仕事についても大丈夫です。

 

ただし、こういった制限がつくのは、すべて免責が決定されるまでの間だけです。

 

財産整理は、基本的に借りたものは返すという、常識的な行為を代行するものです。

 

お金に返られるものは何でもお金に換えて、債権者に優先的に分配されますが、日常生活に支障をきたすところまではしませんから、破産したら惨めな生活になった、なんていう事にはなりませんので安心してください。

 

仕事に使うとなれば、パソコンも据え置きされますし、車もしかりです。

 

以上見ていった結果、破産宣告をしたからって、思っているほどには悲惨な生活をしていない事がわかります。

 

不便といえば、カードが使えない事くらいです。現代は、カード至上主義的な傾向がやや見受けられるので、若干切ない思いをする時もたまにありますが、それで生活ができないわけではありません。

 

人並みに銀行口座も使えることだし。本当に借金に困ったら、とりあえず最寄の弁護士事務所を尋ねていってみたらどうでしょうか。


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