商工中金の東日本大震災復興特別貸付

商工中金の東日本大震災復興特別貸付

商工中金の東日本大震災復興特別貸付

商工中金では、東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けた中小企業者等と、原発事故で警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内の中小企業者等を対象とした貸付をしています。

 

原発地域で事業再生は、人自体が戻って来ない今、現実的には、困難でしょうが・・・・
これらの地域の企業と取引をしていた中小企業や、風評被害等による影響を含などで、売り上げを落としている中小企業も対象とされているので、震災地域の事業者でなくても借りられる可能性はありますので、相談してみるべきでしょう。

直接被害を受けている、また非難地域の場合は、貸付限度額3億円 貸付期間は設資金で最大20年、運転資金の場合は最大15年となっています。

また据え置き期間が結構あり、最大5年となっています。

被災地域の企業との取引していた企業の場合は、貸付限度額3億円 貸付期間は設資金、運転資金ともに最大で15年となっています。

この場合の据え置き期間は、最大3年となっています。

その他の理由、風評被害などで売り上げが落ちた場合の貸付はまた条件が異なり、貸付限度額7億2,000万円で貸付期間は、設備資金で最大15年、運転資金で8年となっています。

据置期間はこの場合も最大3年です。ここ一番貸付限度額が大きいのが、不思議な気がしますが、風評被害での損害はかなり広範囲の売り上げに響くからと言う事かもしれません。

金利の方は、23年発足当時5年の場合で基準金利が1.75%になっていますが、これは毎月1回のペースで見直しがあり、さらにそれぞれの条件事情に応じて、利子補給が行われるとされていますし、金利引き下げが0.5%ぐらい、また最初の3年は1.4%という設定なでもありますので

実際に支払う金利は、1%未満になることもあると思います。
いずれにしても、東日本大震災に関する特別相談窓口で相談するのが近道です。

また日本政策金融公庫でも、東日本大震災復興特別貸付として、中小企業事業の別枠の上乗せという形で融資制度が拡充されておこなわれています。

こちらも、条件は異なりますが直接被害を受けた場合だけでなく取引先や風評被害の場合も対象とされています。

しかし、震災で、日本全体で不景気になりましたから・・・直接被害も、取引も風評被害もない中小企業者も低金利での事業資金の融資は欲しいところでしょう。

 

最近の更新情報
平成 23 年 3 月 11 日、「東日本大震災に関する特別相談窓口」. を全営業店に開設し、 被害を受けられた中小企業等の皆さまからのお借入等の相談に対応。
平成23年度第3次補正予算が成立し、平成23年12月12日(月)から、危機対応業務の内容を拡充した以下の資金繰り支援策を実施

<「東日本大震災復興特別貸付」の概要> 利用対象者 貸付限度額・貸付期間・据置期間 貸付金利
@今般の地震・津波により直接被害を受けた中小企業者等/原発事故に係る警戒区域等(注1)内の中小企業者等
◆ 貸付限度額 3億円
◆ 貸付期間
最大20年(設備)、15年(運転)
◆ 据置期間 最大5年
◆金利引下げ措置(利子補給)(注5)
・基準金利(注2)から▲0.5%
・貸出後3年間は、1億円まで▲1.4%
(※)利子補給を受けるためには罹災証明書等が必要
A上記@の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者等
◆貸付限度額 3億円
◆貸付期間 最大15年(設備、運転)

◆据置期間 最大3年
◆金利引下げ措置(利子補給)(注5)
・基準金利(注2)から最大▲0.5%(注3)
・貸出後3年間は、3,000万円まで最大▲1.4%(注4)
(※)利子補給を受けるためには被害証明書が必要
Bその他の理由により、売上等が減少している中小企業者等(風評被害等による影響を含む)
◆貸付限度額 7億2,000万円
◆貸付期間
最大15年(設備)、8年(運転)
◆据置期間 最大3年
◆金利引下げ措置(利子補給)(注5)
・期間限定なく、当金庫所定の利率から最大▲0.5%(注3)
注1:警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域
注2:平成23年12月9日現在、貸付期間5年の場合で、1.65%(基準金利は毎月1回改定)
注3:売上等減少で▲0.3%、雇用の維持・拡大で▲0.2%
注4:▲0.9%は自動的に適用。さらに、注3の引下げが可能

注5:金利引下げ分の利子補給金は、後日入金(6か月毎)となります


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