セーフティーネット貸付の拡充

セーフティーネット貸付の拡充

セーフティーネット貸付の拡充

去年の秋頃に来た案内なので、ちょっと前のものですが、日本政策金融公庫と商工会が金融相談会を開いた時の案内で、セーフティネット貸付の拡充についての説明が野っていました。

今更ですが、紹介しておきましょう。

大きなものとしては、金利の引き下げです。

1第三者保証人等を不要とする場合の上乗せ利率 これが、年0.65%から0.35%に引き下げられました。

2業況が特に悪化している方(運転資金)を対象として年利率0.3%が引き下げられました。

3さらに雇用の維持拡大を計る方(運転資金)を対しょぅとして、年利率0.1%tが引き下げられました。

トータルで、基準金利が2.25%だったのが、1.85%になり、1の第三者保証人を不要トする場合の上乗せ金利と合わせると、従来の2.9%が最低金利だったものが、2.2%になった訳です。

0.6%の引き下げということで、大したこともないようにみえますが、数千万単位の融資の場合結構大きいものとなるでしょうね。

ちなみに、このセーフティーネット貸付を利用できる条件をあらためてかいておくと・・・

社会的、経済的環境の変化等により、売上げが減少するなど業況が悪化している場合の融資額は、4800万円以内(生活衛生セーフティーネット貸付=運転資金の場合は5700万円)・返済の期間は、運転資金の場合は、8年以内、設備資金の場合は、15年以内。

ちなみに、去年の10月頃の利率は、年1.85%〜ぐらいでした。今もそんなに変わらないと思いますが、詳しくは調べて見てください。

金融機関との取引状況で、貸し渋りや貸し剥がしなどで資金繰りが困難な場合は、別枠で4000万円以内の融資も用意されています。

さらに取引相手の倒産などによる経営困難の場合は、また別枠で、運転資金として3000万円以内の融資があります。この場合は、返済金は上と同様に8年以内ですが、若干金利が低く、同時期ですと、年1.5%〜となっていました。

尚、融資の相談には、個人事業主の場合は、記事か2気分の決算書、法人の場合は、記事か2気の決算書、勘定科目明細書を含む、また最近の試算表などが添付書類として必要になってきます。


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